お住まいの地域の市区町村が窓口となりますが、

お近くの地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者（ケアマネ）に相談して、申請を代行してもらうことが出来ます。

親族や成年後見人も代理申請が可能です。

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要介護認定申請の流れ

STEP 1	市区町村役場で申請 本人もしくは代理人が申請します。申請にかかる費用は無料です。
STEP 2	主治医の診察 認知症の検査を受診します。
STEP 3	訪問調査 調査員が訪問して本人と面談し、症状の確認をおこないます。
STEP 4	要介護認定の通知 市区町村で判定され、認定の結果が通知されます。
STEP 5	ケアマネージャーがケアプランを作成 介護保険の給付は月額に上限が有りますので、本人の症状にあわせ、最適な介護サービスを受けられるよう、ケアマネージャーにケアプランを作成してもらいます。
STEP 6	介護サービスの利用開始 ケアプランにもとづいた介護サービスの利用を開始します。

65歳以上で、日常生活に支障があり、ひとりでは不自由があるときに、ヘルパーやデイサービスなどの介護サービスを利用できます。

利用者は利用料の1割を負担しますが、介護保険を利用できる毎月の金額に上限があります。

介護サービスを受けるには、お住まいの市区町村から要介護認定を受け、その要介護度に応じ、ケアマネージャーがケアプランを作成し、プランに沿った計画で、介護サービスを利用します。

なお、64歳以下の方が介護サービスを利用するには、規定された特定の病状（特定疾病16種類）で要介護状態となってしまった方に限定されます。

在宅か施設かの選択

介護サービスは、在宅しながらの利用と施設へ入所しての利用の2種類に大別されます。

在宅とは、施設に入所せず、自宅で訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用することです。

施設とは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなどのことで、入所費用が介護保険から給付されます。

おもな在宅サービスの種類

おもな施設サービスの種類

ご家族の介護へのご協力は不可欠ですが、ご家族だけで負担を全部背負い込んでしまわずに、介護保険を有効に活用して、より豊かな日常生活を送っていただくことが、高齢社会を迎えた国の方針となっています。

任意後見契約と同時に生前事務委任契約を締結している場合、任意後見人はだれの監視もなく、ご本人の財産等を管理する立場となります。（任意後見とは、移行型を参照ください）

本人の判断能力が低下した後は、後見監督人の選任を申し立て、家庭裁判所の監視下におかれることになりますが、その申し立てをおこない決定するまでは、任意後見人が単独で権限をもつこととなるため、不正や横領といった不祥事が起こる温床ともなりかねません。

取消権がない

こちらも任意後見契約と同時に生前事務委任契約を締結している場合ですが、後見監督人の選任を申し立て、家庭裁判所の監視下となる前は、任意後見人には本人の代理権しかなく、取消権はありません。

これはどういうことかといいますと、たとえばご本人が悪質な業者などによって高額な契約等をしてしまったとき、そしてその契約が有効に成立してしまった後では、任意後見人は本人の行為を取り消す事ができません。

後見監督人の選任後は、任意後見人にも取消権が付与されますので、本人の契約などの行為は判断能力が不十分のままにおこなった行為であるとして、取り消すことができるようになります。

ご本人の死後の相続手続きは委任できない

任意後見契約と同時に、死後事務委任契約が締結できます。こちらは、ご本人の死後、葬儀やお墓の手続きを任意後見人に委任することができます。

ただし、その後の遺産相続については、ご相続人が行うべき手続きとなりますため、ご本人が生前に委任することができません。

ご相続発生後に、ご相続人が別契約として委任することになり、なおかつ受任するかどうかは後見人の個別の判断によります。

ご本人の死後の相続まで準備されるときは、遺言や家族信託を併用することになります。

契約書には、以下の事項を記載し、後見の内容を確定させます。

STEP 1	ご本人の意向確認 任意貢献契約をなぜ必要とするのか、どのような内容の契約にするのか、などを確認します。
STEP 2	契約能力の確認 契約内容が理解でき、契約の意思があるか、署名捺印できるか、などを確認します。
STEP 3	必要書類の準備 ご本人・・・戸籍謄本、住民票、印鑑証明書 後見人・・・住民票、印鑑証明書
STEP 4	契約書（案）の作成 後見契約の内容をつめていきます。
STEP 5	公証人との打ち合わせ 後見契約は公証役場でおこないますので、公証人と契約の内容や契約締結の日時、公証役場にお支払いする費用などを打ち合わせします。
STEP 6	後見契約の実行 公証役場で後見契約を締結し、実行となります。

任意後見制度の類型

法定後見では、後見人となる人を、申立人が推薦し、家庭裁判所の判断にゆだねます。

申立人自身が立候補することも可能ですし、懇意な第三者を推薦することも可能ですが、選任されるかどうかは家庭裁判所の判断によります。

任意後見では、後見人となる人を、本人が選任し、公正証書で契約をします。

本人の判断能力が低下したときは、任意後見人が家庭裁判所にあらたに後見監督人の選任を申し立て、後見が開始することになります。

後見人の財産管理事務を軽減する役割りも果たします。

金融資産を信託銀行に預け（信託）、日常生活には必要最小限のお金のみ使用する

多額の金融資産を後見人おひとりの判断で管理をおこなうと、その管理方法や使用内容によって、ご親族の間でトラブルとなってしまう場合があります。

また、無計画に資産を消費してしまい、本人の生活に資金が不足することになっても大変です。

こういった事態を未然に防ぐため、後見制度支援信託が創設されました。

• 家庭裁判所の監督のもと、
• 本人の資産を信託銀行等に信託し、
• 日常生活に必要な金銭のみを普通預金口座などで管理し、
• 定期的に、もしくは必要に応じて、信託銀行から支出を受ける制度。

信託銀行から資金を引き出すには、家庭裁判所の指示書が必要になります。

たとえ後見人であっても、勝手に引き出すことはできません。

（参考）　家庭裁判所リーフレット　信託協会リーフレット

平成24年の統計によると、成年後見人に選任されるトップは「子」、ですが、

「子」に配偶者や兄弟姉妹等の「その他親族」を含めた「親族等」は、全体の48.5%、

「司法書士」「弁護士」「行政書士」等の「親族以外の第三者」は、全体の51.5%、となっています。

 後見人の業務の過酷さ

親族後見人が減少している背景には、その責任の重大さがあると考えられます。

まず、一度後見人に就任すると、本人の症状が回復するか、本人が亡くなるまで、原則として後見人をやめることができません。

後見人はその事務内容を定期的に家庭裁判所に報告する義務もあり、この労力がとても大変なのです。

申し立てをすれば、本人がお持ちのご資産の中から、後見人業務に対する報酬をもらうこともできますが、ご親族で就任された場合は、他のご親族の手前もあり、なかなか報酬の請求がしにくいのではないでしょうか。

また、報酬といいましても、月額基本報酬は1～2万円です。
（参考URL　http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/130131seinenkoukennintounohoshugakunomeyasu.pdf）

第三者である専門家に依頼するメリット

• ご親族の後見人としての業務負担が不要
• 他の親族から、横領などのいわれのない不信を抱かれることがない
• 金銭管理や介護施設との契約等、わずらわしい業務はすべて専門家にまかせることができる

第三者である専門家に依頼するデメリット

• 本人（被後見人）の財産に対する融通は一切きかなくなる
• 他の親族から、なぜ他人にまかせるんだと無責任な誹謗を受ける可能性がある
• 後見人に支払う報酬が発生し、本人（被後見人）の財産が減少する

ご親族が本人（被後見人）に対するよこしまなお気持ちが一切なく、他のご親族の了解も得られるのであれば、はじめから専門家である第三者への依頼をご検討されるのが、ご家族にとっても一番ご負担が少ないかもしれません。

ご家族の役割は、本人の心の支えとなることですから、介護や後見人となることが過度なご負担となり、本来の役割りである心の支えになってあげることができなくなってしまうようなことがないように、さまざまな制度や専門家を活用してもよいのではないかと思います。

本人名義の預金口座もすべて管理下におき、銀行窓口でも堂々とお金の出し入れができるようになります。

そして本人に代わって、各種料金の支払いや介護サービスの利用申請などをおこないます。

家庭裁判所の監督があるが

成年後見人が本人のためにおこなった事務のすべては、定期的に家庭裁判所に報告する義務があります。

本人の重要な財産に関する行為は、家庭裁判所の許可があってからおこなうべきもので、これを勝手に処分等してしまうと、後見人の責任となり、賠償責任が生じたり、悪質な場合は横領ともなりかねません。

しかし、本人と後見人という、いわば閉鎖された世界の中で、家庭裁判所はその監視をどこまで徹底させることができるのか。

現実問題として限界があるということは、容易に想像ができます。

後見人も後見業務を日々重ねる中で、ときには後見人自身のお金と本人（被後見人）のお金が錯綜し、立て替たり、立て替えられたりという混乱も生じやすくなります。

そしてあるとき気づいてみたら、数千万円単位のお金を着服してしまっていた・・・

もちろん、はじめから悪意を持って横領をされる方もいらっしゃるでしょうが、横領となってしまう大半の背景には、こういった、ついつい、という状況もあるのではないでしょうか。

後見人に選任された方は、その責任の重大さを再認識して、後ろ指をさされることがないように、公明正大な態度と実務管理を心がけることが大切です。

コスモス成年後見サポートセンターの管理体制

当センター代表の行政書士は、行政書士会が設立運営をおこなっている、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター（http://www.cosmos-sc.or.jp/）に加盟しています。

こちらでは、会員が成年後見人に就任した場合、3ヶ月に1度の定期報告を義務付けられています。

行政書士が成年後見人として職務を全うし、その品位を下げないよう、不正が起きてしまう可能性を未然に防止する管理体制を構築しています。

親族等が後見人になられると、どうしてもお一人でいろいろなお悩みを抱え込んでしまうことも多く、マイナスの方向へ偏ってしまうこともありますが、

当センターでは職業後見人が相互に監視しあい、相談しあえるような組織体制がございますので、安心してご利用くださいませ。

成年後見人のおもな業務と役割り

これらの業務を本人の代わりにおこない、定期的に家庭裁判所へ業務報告をおこなう義務が発生します。

また、後見人は一度就任すると、本人が回復するか、お亡くなりになられるまで、原則として辞任することができませんので、注意が必要です。

本人の【事実行為としての介護】は、後見人の業務ではありません。

 事実行為とは？

食事の世話、排せつの介助、清掃、送迎、付き添いなど、介護にあたる行為や、医療行為への同意などをさします。

本人保護にかかわる方々の役割分担

• 食事や排せつ等の介助、清掃・・・ヘルパーなどの介護事業者
• 病院等への送迎・・・介護タクシーなど
• 医療行為への同意・・・推定相続人や身内の方（諸説あり）