葬式後の手続き
健康保険から支給される埋葬料、葬祭費
故人が会社などの社会保険に加入・・・勤務先、
故人が国民健康保険に加入・・・住所地の市区町村役所に問い合わせてください。
いずれの場合も、遺族が申請しなければもらえませんので注意。亡くなられた日から2年以内です。2年経っていないなら今からでも遅くないので申請しましょう。
なお、亡くなられたのが子どもさんなどで、親の保険に入っているときも支給されます。
住宅ローンの残債があるとき－団体信用生命保険の請求
故人が住宅ローンを支払っていて、完済前に亡くなられたときは、多くの場合、金融機関の団体信用生命保険（団信）に加入されていますので、金融機関に問い合わせてください。保険金でローンの残債が支払われるので、遺族は住宅ローンの支払いが免除されます。
年金の請求
国民年金も厚生年金も、加入者が亡くなられたときは、ご遺族が受け取れる遺族年金があります。死亡の日から5年、制度によっては2年以内に請求する必要があります。
預貯金口座
故人名義の通帳をすべて用意して、金融機関で解約返金手続きをおこないます。相続人全員の同意が要りますので注意。
銀行引き落とし口座、電気ガス水道等の名義の変更
故人の名義で毎月の公共料金など各種支払いをおこなっていたときは、その口座が使えなくなりますので、ただちにご遺族の名義の口座へ変更します。あわせて、電気・ガス・水道・電話などの名義も変更します。
賃貸住居
不動産会社で紹介された住居でしたら、契約した不動産会社へ連絡します。大手管理会社が管理している場合はわりとスムーズに名義変更が出来ます。個人の大家さんの場合は家賃さえ遅れずに支払っていれば大きな問題にはならないことが多いですが、今後もご遺族がお住まいを続けられるのであれば、きちんと手続きをされたほうがよいです。公営住宅の場合は、居住権を相続できないケースもあり、その場合は退去しなくてはなりません。
貸付金、売掛金
故人が事業をしていたときの売掛金や、友人などに貸していたお金などは、立派な相続財産ですので、ご遺族が代わって集金します。亡くなられて時間が経つほどに返してもらいにくくなりますので、早めに行動します。
自動車
陸運局で名義変更をおこないます。
株券
証券会社や信託会社で名義書換をおこないます。
クレジットカード、携帯電話、免許証、パスポート、などは解約、返還します。
人がひとり生きたのですから、身につけていたものは予想以上にあります。ここには多くの人が必要となるであろう手続きでありながら、つい忘れがちな手続きを、優先的に列挙しました。故人を想いながら少しずつ整理すればよいとおもいます。
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