相続税の計算 | 遺産相続手続き代行センター大阪

いったい、いくらくらいの相続税がかかるのでしょうか？土地や農地、株券、現金預金などの資産をお持ちの方にとって、相続税は深刻な問題です。

よく勘違いされるのは、お持ちの資産全額に税金がかかる、と心配されているケースですが、相続税は大幅な軽減措置があります。

基礎控除が5,000万円、それプラス、法定相続人の数×1,000万円です。

相続人が3人いれば、8,000万円までは非課税で、それを超えた金額に対して相続税がかかります。

簡単にまとめると、

（注意）正確には、まず各人の課税価格を計算して、それから合算し、次に各人の相続税額を計算します。ただし、そのようにご説明すると、概略がわかりにくいので、ここでは簡潔に記載しています。正確な税額を計算するためには、さまざまな要因が関係しますので、個別にご相談をお受けさせていただきます。

1、被相続人（亡くなった方）の遺産を全部合算

お持ちの不動産、現金預金、株券、貴金属等々と、3年以内の贈与額、相続時精算課税を利用したときの贈与額、生命保険金などのみなし相続財産、これらすべてを合計して、お葬式の費用、借金の金額などを差し引いた金額、これが課税価格の合計額になります。

2、基礎控除

課税価格の合計額から、5,000万円と、法定相続人の数×1,000万円を引きます。（課税遺産総額）

※法定相続人には相続放棄をした人も含みます。

※税務上、養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人としてカウントします。これは、過去に資産家が養子をたくさんとって、相続税を免れる手法が横行したため、税務上の養子を制限したのです。

3、相続税額を算出

課税遺産総額を、いったん法定相続分で相続したと仮定して、各相続人の相続税額を算出します。そしてそれを合計したものが、相続税の総額です。

4、各人が受け取った財産額に応じて相続税を負担する。

相続税の総額を、相続した割合に応じて負担します。全遺産の6割を相続した人は、相続税の総額の6割を負担することになります。（各相続人等の税額）

さらにここから、各相続人等の立場によって、税額の控除または加算があります。

配偶者の税額の軽減・・・1億6,000万円まで非課税。また、それ以上の多額の資産をお持ちでも、法定相続分（すなわち全遺産の2分の1）までは何億円でも非課税です。

※遺産総額が1億6,000万円未満の場合は、全遺産を配偶者が相続すれば、相続税はまったくかからないことになります。

未成年者控除・・・20才になるまでの年数×6万円が控除されます。1年未満は切り上げなので、20才になるまで4年3ヶ月のときは、5年として計算します。6万円×5＝30万円が控除されます。なお、法定相続人でない場合は適用されません。

障害者控除・・・70才になるまでの年数×6万円が控除されます。1年未満は切り上げ。特別障害者は12万円で計算します。なお、法定相続人でない場合は適用されません。

兄弟姉妹、遺贈を受けた人・・・相続税が20％加算されます。配偶者、子、父母以外の者が相続また遺贈を受けるときは、一律に相続税が加算されるのです。

<相続税の税率>